1. 本研究科の設立

昭和60年4月，愛媛，高知，香川3大学農学部により構成大学間協定書が批准され，愛媛大学大学院連合農学研究科（後期3年のみの博士課程）が，各構成大学の大学院（修士課程）と別の独立した大学院として愛媛大学に設置された．入学者は16名（うち外国人留学生5名）で，本研究科の第1回入学式が挙行された．

本研究科の沿革は，昭和45年7月に文部省大学設置審議会に「博士課程新構想大学院検討会」が設置されたことに遡る．その後，昭和53年4月に東京農工大学に設置された「農水産系連合大学院創設準備室」で，準備室による大学院構想と文部省の意向とのすり合わせの道のりを経て，東京農工大学大学院連合農学研究科（東京農工大連大）と時を同じくして愛媛連大が開設された．当時の激動を各記念誌^{(1, 2)}1) 愛媛大学大学院連合農学研究科：愛媛大学大学院連合農学研究科設立10周年記念誌，1996.2）愛媛大学大学院連合農学研究科：愛媛大学大学院連合農学研究科設立30周年記念誌，2016.で知るのみの筆者にとっては，昭和58年に，愛媛大学前農学部長であった船田　周教授が上述の準備室室長に就任し，当準備室が連合大学院創設に向けての道を整備したことが，東京農工大学と愛媛大学に同時に連合大学院が設置されるという歴史を拓いたと理解している．東京農工大連大の開設に至る経緯と歴史は，船田（2016）⁽³⁾3）船田　良：化学と生物，54，924, （2016）．に詳述されている．

2. アドミッションポリシーと教育理念

本研究科は，以下のアドミッションポリシーのもとに学生募集を行っている．「農学は，生物学，化学，物理学，工学，経済学，バイオテクノロジーなど，幅広い学問領域を結集・総合した学問であり，学際的な観点を包含しながら，自然と人間社会が調和した持続可能な関係を築いていく必要がある．したがって，既存の学問の枠組にとらわれることなく，幅広い知識と柔軟な発想力によって，生物機能への理解を深め，生物生産力の向上と生産物の効率的利用を図るとともに，地域的な視点からのみならず，地球規模での環境の保全を見据えた将来の農業のあり方を探求する人材を求めている．（一部抜粋）」．

また教育理念として，「人間，社会，自然への深い洞察に基づく総合的判断力と高度な専門分野の学識と技能が身につく教育を目指し，先見性と独創性のある研究を通して，世界に通用する多くの研究成果を産みだしながら，地域に役立つ人材，地域の発展を牽引する博士人材を養成する．さらに，世界各地から優秀な留学生を積極的に受け入れ，当該諸国の将来を担う中核的な研究者を育てることによって社会の持続可能な発展，人類と自然環境の調和に資するとともに世界平和に貢献する．（一部抜粋）」旨を掲げている．

現在の定員は17人であるが，毎年，定員を超える入学者数で推移している．なお，論文博士（論博）制度により，日本ならびに諸外国の研究機関において農学および関連分野の研究に従事する優れた研究者に対して，博士号取得の機会を提供している．

3. 研究内容・専攻および学位審査

本研究科は，生物資源生産学，生物資源利用学，生物環境保全学の3専攻と，それらに設置した合計8分野から成り（図1図1■愛媛大学大学院連合農学研究科の構成），学生はいずれかの専攻・分野に所属する．教育・研究は，本研究科構成3大学が各地域の農林畜水産業を学術面で推進・発展させてきた実績に基づき，多様な教育・研究資源を活かすとともに，各大学が有する各研究センターを中心とした先端研究と地域連携の強みを活かすことによって，農学および関連科学分野における学術的課題の解決に貢献することに特徴がある．

図1■愛媛大学大学院連合農学研究科の構成

研究内容の例として，水田農業などの農産業における持続的成長と食料安全保障の確保，農林水産現場における生産環境と生活環境の整備および保全，地球温暖化や自然災害に対する緩和策および農林水産業への影響を軽減する適応策，森林・農村・海洋の生物資源の利用と管理，熱帯雨林などの生態系の生物多様性と環境の保全，医農連携により新たな農産業を拓く機能性食品，Industry4.0やSociety5.0の実現を視野に入れIT技術を駆使したスマート農業による効率的かつ安定的な食料生産，生産から流通まで農山漁村の豊かな地域資源を活用し新たな付加価値を生み出す6次産業化などが挙げられる．

本研究科で研究指導のできる有資格教員になるためには，代議委員会が設置する教員資格審査委員会で書類審査され，8月下旬と2月下旬の研究科委員会で審議のうえ投票により合判定を受ける必要がある．研究科における研究水準と指導力の維持と向上を図るため，主指導教員は，資格取得後5年ごとに再審査を受け，本研究科の再審査委員会で適合と認められる必要がある．さらに，後述する熱帯・亜熱帯農学留学生特別プログラムでは，主指導資格の期限を3年としているため，主指導教員は本研究科の主指導教員資格のうえで，3年ごとに，国際的知名度，高度研究能力，英語力，異文化理解に関する資質，外国人研究者受入れ実績などを自己評価し，本研究科の選考委員会で適合と認められる必要がある．

一方，学位審査会は，毎年8月上旬と2月上旬に公開で実施され，1名の主査（ほとんどの場合，主指導教員）と4名以上の副査からなる学位審査委員会が各学位論文を審査する．それぞれの審査会で博士の学位を授与するに値すると判定された論文は，8月下旬と2月下旬の研究科委員会で合否判定される．平成28年3月から令和元年9月まで，各専攻における学位取得者数は，生物資源生産学48人（うち留学生28人，論博3人），生物資源利用学57人（うち留学生36人，論博1人），生物環境保全学23人（うち留学生8人，論博4人）である．授与される学位は，博士（農学）と博士（学術）である．

1. 研究指導体制とカリキュラムの特徴

前章2. に述べたポリシーと理念に基づき，本研究科は3つの専攻を設置し，国内外の大学院修士課程からの進学者，国内外の専門的な研究・教育現場で働く社会人などを受け入れている．本研究科の教育研究プログラムには，一般プログラムと2つの留学生特別プログラムがある．各プログラムの募集・選考等年間スケジュールを図2図2■各プログラムの募集・選考等年間スケジュールに示す．

図2■各プログラムの募集・選考等年間スケジュール

研究指導は，主指導教員1人と副指導教員2人の体制で行い，必要に応じ補助教員を加えることができる．第二副指導教員は，主指導教員が所属する大学とは別の構成大学の教員とし，客観的な研究指導を図っている．学生の研究能力を維持向上させるためには，PDCAに載せた以下2点の仕組みがある．1点目は，学位論文の進捗状況に対する報告・発表である．就学開始後ほぼ1年目と2年目に年次報告会を実施し，主指導教員と副指導教員がその達成度の評価を行う．また，修了の半年前までに中間発表会をテレビ会議システムによって公開で実施し，学術論文の投稿・掲載状況や研究の進捗状況など，博士論文完成に向けた到達度を評価する．2点目は，研究指導等報告書と研究進捗状況報告書の提出である．これらは，毎学年末にそれぞれ主指導教員と学生に提出を課す報告書であり，その中で双方に学会発表，学術誌への論文の投稿・審査状況，博士論文への着手状況の報告を求めるとともに，学生には論文作成の進捗状況，学習・研究への取り組みに対する自己分析，成果の要約，それらに基づいた今後の研究計画の報告を求める．それをプログラムマネージャー（研究科専任教員）と構成3大学に1人ずつ配置する教育研究コーディネーターが確認して研究指導などでの問題点を把握し，必要に応じてプログラムディレクター（研究科長）が学生と指導教員の双方に改善のための面談とアドバイスを行う．これらの仕組みにより，その後の研究推進と目標達成に向けた継続的な指導を行い，標準修業年限で学位を修得させるとともに，博士学位の質確保を図っている．

修了要件単位数は，いずれのプログラムでも12単位である．カリキュラムの特徴は以下のように整理できる．前章3．で述べたように広範かつ多様な課題に対し，学生が能動的に課題を発見し解決する高度専門的な学びができるよう，全プログラム共通の必修科目として共通セミナー（Joint Seminar）と，必修または選択科目として3専攻の各専攻のセミナー（Major Seminar）の受講などを組み込んでいる．このなかで共通セミナーは，本研究科の全学生（主として新入生）を対象として毎年9月に2泊3日で実施する合宿型の授業であり，学生は6人前後のグループに分かれて，それぞれ農学に関する個別の学術的課題についてグループワークを行い，最終日にプレゼン・コンペティションを行う．すべての議論からプレゼンと質疑応答に至るまで英語を用いるため，留学生と日本人の一般学生および社会人学生が協働・共修を行い，専門的な学びを通じて相互に刺激を与え理解し合う機会になっている．もう一つの必修科目に，第二副指導教員による指導を受ける学位論文演習（Dissertation Tutorial）がある．通常，第二副指導教員による指導は主としてインターネットを活用して行われるが，本科目により，毎年1回以上3年間で計3回以上，当該教員を訪問して面前で指導を受けることを条件としている．この科目は，構成3大学間・研究科内における学生交流の促進も意図している．なお訪問のための構成大学間の交通費は，研究科が支給する．

3専攻の各専攻セミナーは合計約30セミナーから成り，本研究科教員，ほかの大学院の教員，連携協定先の国公立試験研究機関の研究者や外部講師が1回ずつ最新の研究成果などを講義し，学生は5セミナー以上を受講する．一般プログラムの学生は，所属専攻のセミナーを必修としているが，2つの留学生特別プログラムの学生は，3専攻のセミナーを自由に選択できる．したがって留学生特別プログラムの学生には，本科目で農学に関する広範で多様な課題について学び，俯瞰的な視野で自らの研究に取り組むことができるよう，カリキュラムを設定している．

英語論文の作成に当たっては，英語ネイティブの特定教授が，科学英語I・II（English for Scientific Writing and Presentations I・II）を担当するとともに，英語論文の校正サービスを随時行っている．学生は，英語の校正だけでなく，英語論文の構成を含むプレゼンテーションに踏み込んだ指導を受けており，論文の生産に向けて英語力・プレゼンテーション能力と研究力をいっそう磨く機会の提供になっている．なお本科目は選択科目だが，英語論文を執筆するうえでの適切な英単語の使い方から英語でのプレゼンテーション技術に至るまでを指導しているため，全プログラムの学生に対して必修化が望まれる．ただし，社会人学生は，毎週実施の必修授業への出席が困難であるため，その対応を並行して解決する必要がある．

2. 一般プログラム

一般選抜の日本人学生と外国人留学生，および社会人特別選抜の学生が，本プログラムを履修する．この中で，社会人特別選抜の入試制度と社会人学生については4．で述べる．外国人留学生は，渡日前入試制度を利用して，遠隔会議システムを利用した一般選抜試験（口頭試問）を受験することができる．

3. 留学生特別プログラム

4. 社会人特別選抜

本研究科では，次の2つの制度に基づき，4月と10月にそれぞれ若干人の社会人を募集している．第一に，「大学院設置基準第14条」に定める教育方法の特例に基づき，勤務時間などの都合で平日の昼間に修学することが困難である社会人に対し，夜間そのほか特定の時間または時期において研究指導を行う制度である．この制度の受験希望者は，主指導教員として希望する教員を選んだ後，当該教員と事前に十分に協議して具体的な研究指導について双方が合意する必要がある．第二に，企業・官公庁などにおいて，休職，研修，派遣制度などにより職務専念の義務を免除され，勤務場所を離れて指導教員の下で常時研究指導を受けることができる者を対象とした制度である．過去10年間の社会人修了者を見ると，地方自治体の農業技術センターや食品関連企業などの幅広い社会現場から社会人を受入れ，合計14人が博士の学位を取得している．

また，社会人学生のこれまでの研究経験や職務環境の現状を最大限に考慮するため，本研究科は「長期研究指導学生制度」と「社会人短期修了制度」を設けている．前者の制度は平成16年に定められ，時間的に余裕をもたせた研究計画により，職務と学業との両立を図っている．後者の制度は平成28年に定められ，入学以前に研究業績を有する社会人のために学位取得の道を広げている．本制度の条件として，入学前に，入学後の研究課題に関連した学位論文の基礎となる主論文に相当する論文を1報以上有することなどが求められ，制度の適用を希望する新入社会人学生に対しては，本研究科の代議委員会で審議される．

5. SUIJIジョイント・プログラム

本プログラムは，後述するインドネシアの大学院と本研究科との共同研究指導を趣旨としている．「SUIJI（Six University Initiative Japan Indonesia）」は，本研究科を構成する3大学とインドネシアの3大学（IPB University, Gadjah Mada University, Hasanuddin University）による学部から大学院博士課程に至る学生教育を通じた学術連携のためのコンソーシアムである．これらインドネシア3大学と本研究科には，長年にわたって活発な学術連携を展開してきた研究者が多い．さらに，本研究科の修了者がインドネシア3大学で要職にあることも加わり，本研究科における博士人材育成によって，組織的な教育・研究連携を構築する基礎が醸成されたと言える．

SUIJIは，本研究科で培われた当該6大学の信頼関係と友好関係を基礎とし，愛媛大学が代表校となって申請した平成24年度文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」の採択を得て，学部学生を主体とするサービスラーニング・プログラムと修士課程学生のジョイント・プログラムを開始した．サービスラーニング・プログラムは両国の学生が双方の農山漁村地域で行う地域貢献実習であり，ジョイント・プログラムは双方の大学の指導教員が共同で行う教育研究指導である．その後，平成28年に本研究科による博士課程学生のジョイント・プログラムを開始し，本研究科からの派遣はまだ無いが，これまでに本研究科でインドネシア側の博士課程学生を6人受入れ，双方の協働による研究指導を実施している．