バイオサイエンススコープ

農林水産・食品産業にイノベーションを創出する産学官連携研究の新たな仕組み“「知」の集積と活用の場”の構築について

Kenichi Tanaka

田中 健一

農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室長

Published: 2016-07-20

平成28年4月から農林水産省が始める「知」の集積と活用の場は,農林水産・食品分野と異分野の知識・技術・アイディアを集積し,農林水産・食品産業に新たなイノベーションを創出し,これまでできなかった研究開発を推進するものです.この場は,生産者,民間企業,大学,研究機関,NGO/NPO,金融機関,公的機関といった多様な関係者が集い,自由な議論を行う①産学官連携協議会(会員制),プロデューサーが研究課題の具体化,ビジネスモデルを検討する,②研究開発プラットフォーム,③研究コンソーシアムの3層で構成します.これら3層が一体的に機能することで,応用段階から商品化・事業化につながる研究開発を推進します.

農林水産・食品分野における産学連携研究の現状と問題

これまで,農林水産・食品分野における産学連携研究は,産学連携の促進と技術開発から実証試験までの切れ目ない支援と知的財産・研究成果の円滑な移転・橋渡しを行うこととしてその推進が図られてきました.その結果,単独の組織では達成できなかった一定の研究成果が得られてきました.さらに,異分野の先端技術導入のための研究開発や,民間企業が主体となった新たな商品化・事業化や普及に対する支援の導入などにより,産学連携研究の強化が図られてきました.

一方,わが国の農林水産・食品分野の研究開発費は,2004年をピークに減少傾向にあり,異分野と比較して,民間企業の研究開発投資も低調な状況にあります.民間の研究開発投資を促すとともに,選択と集中により限られた資源を効果的に活用して,確実に成果につなげる必要があります.

他方,オランダなどにおいては,近年,既存の研究分野や業種の枠を超えた研究開発により,価値ある商品やサービスを提供し,新たな市場を切り拓く取り組みが活発に行われており,農林水産・食品産業の競争力強化につながっています(表1表1■イノベーションの創出に関する海外の先行事例).

表1■イノベーションの創出に関する海外の先行事例

このため,世界に誇る食の安全と美味しさを実現する技術と日本の豊かな食文化を活かし,わが国の農林水産・食品産業の成長産業化を通じて,国民が真に豊かさを実感できる社会を構築するため,農林水産・食品分野と異分野の新たな連携により,革新的な研究成果を生み出し,これをスピード感をもって新たな商品化・事業化に導く,新たな産学連携研究の仕組みが求められています.

「知」の集積と活用の場のコンセプト・目指すべき姿

農林水産省農林水産技術会議事務局は,平成27年5月に各分野の有識者から構成される『「知」の集積と活用の場の構築に向けた検討会』を立ち上げ,同年9月に基本的な考え方や具体的な仕組みなどを示した中間とりまとめを公表し,その後,同年12月に産学連携協議会(準備会)の立ち上げ,セミナー・ワークショップ,ポスターセッションの試行・実証を重ね,場の具体的運用のあり方を検討しました(表2表2■「知」の集積と活用の構築に向けた検討会の構成員図1図1■「知」の集積と活用の場試行的なセミナー・ワークショップの様子).