植物検疫のはじまり

今から約170年前に，アイルランドで主食のジャガイモに疫病という病害が発生し国中に広がりました．収穫は皆無となり，食糧不足などが原因で約100万人が亡くなり，約100万人が国外への脱出を余儀なくされました^{(1, 2)}1) 舟木康郎：植物防疫，69，400–403, 461–463, 528–531 （2015）．2) 横井幸生：国連研究，16，209–234（2015）．．このときアメリカに移住した人の中にケネディ家の祖先がいて，後のジョン・F・ケネディ大統領に続いたと言われています．植物検疫がなかった時代の話です．

世界で最初の植物検疫は，その約30年後のドイツで始まりました．米国からフランスに侵入したブドウフィロキセラ（和名：ブドウネアブラムシ）という害虫から，ドイツ国内のブドウ園を守るため，繁殖用ブドウ苗木の輸入を禁止するという選択でした．この害虫は，ブドウの根に寄生して樹を枯らしてしまいます．当時フランスではブドウのうどんこ病による被害が問題になっていたため，この病害に抵抗性をもつブドウの苗木を米国から輸入したところ，その苗木に付いていたブドウフィロキセラが侵入してしまったのです．そのとき，併せて別の重要病害であるブドウべと病までもが一緒に入り込んでしまい，フランスのブドウ園は壊滅的な打撃を受けることになりましたが，一方，ドイツではぶどう園を守るために植物検疫が始まりました^{(1, 3)}1) 舟木康郎：植物防疫，69，400–403, 461–463, 528–531 （2015）．3) 農林水産省消費安全局植物防疫課：「日本の植物検疫（植物検疫100周年）」（2014）．．ただ，その被害のおかげ？　で国内にあったブドウの樹をほとんど改植することになったフランスでは，新しい品種への切り替えに成功し，現在のブドウとワインの大生産国がある，ということのようです．

日本でも同じように，歴史のなかでたびたび病害虫が農作物に被害を与え食糧の生産・確保に大きな影響を及ぼしています．江戸時代，8代将軍吉宗の治世であった1732年には，享保の飢饉により250万人以上の人々が苦しみました．ウンカ大発生による水稲での甚大な被害が要因となり，水稲は凶作となり多くの餓死者がでたことから，大きな社会不安にもつながったのです．当時の対策は，水田に油をまいてウンカを窒息させるか，神仏に祈るか，でした．

日本で植物検疫の制度が始まったのは，1914（大正3）年．輸出農産物が米国で拒否された事例を受け，その対策として発足しました．第一次世界大戦が始まった年で，以来100年以上の歴史があります．この間に世界は大きく変わりました．100年前，旅客機はなく，船の旅にも多くの日数を要した時代には，果物や野菜の輸送は近隣に限られていたので，病気や虫が長旅をする可能性はとても小さかったはず．それが今では地球の裏側から新鮮な農産物が届くようになりました．たった13名の職員で始まった植物防疫所も，100年後の今は，約1,000人が全国の港や空港などで職務にあたっています⁽³⁾3) 農林水産省消費安全局植物防疫課：「日本の植物検疫（植物検疫100周年）」（2014）．．

植物検疫が戦う相手

植物検疫は，動物の検疫やヒトの伝染病の検疫とともに，広い意味で「検疫」とひとくくりで呼ばれることもあります．空港などでの規制管理をまとめてCIQといいますが，税関（Customs）や出入国管理（Immigration）と並ぶ「検疫（Quarantine）」です．「Quarantine」の語源ですが，1348年にペストが大流行したとき，イタリアのヴェネチアに到着した外国船の乗客がペストにかかっていないことを確認するため，船ごと40日間（イタリア語で「40日」はQuaranta Giorni）海上に停泊し隔離されたことからきています⁽⁴⁾4) W. A. McCubbin: “The Plant Quarantine Problem,” E. Munksgaard, 1954.．

植物検疫plant quarantineの目的は，農作物などに被害をもたらす病菌（植物の病菌には，糸状菌，細菌，ウイルスおよびウイロイドなどがある）や害虫（節足動物などの昆虫，ダニ，センチュウ，カタツムリなどの軟体動物がある）（以下，病菌と害虫を合わせて「病害虫」と呼びます）の海外からの侵入を防ぎ，病害虫による被害から守ることです^{(3, 4)}3) 農林水産省消費安全局植物防疫課：「日本の植物検疫（植物検疫100周年）」（2014）．4) W. A. McCubbin: “The Plant Quarantine Problem,” E. Munksgaard, 1954.．病害虫は植生や気候に応じ分布が異なりますが，上に示したいくつかの例にもあるように，海外から輸入した植物などに病害虫がついていると，到着地の新しい環境の中で定着・増殖し，穀物，野菜，果物などの農作物や，森林，街路樹，野生の植物などに大きな被害を出してしまうことがあります．たとえば，東南アジア地域に発生しマンゴーなどの熱帯や亜熱帯系の果物に寄生することが知られているミカンコミバエ（「ミバエ」は実につくハエ：英語ではfruit fly）が日本に侵入した場合，ウンシュウミカンをはじめかんきつ類などに大きな被害を与えるおそれがあるため，寄生することが知られている植物の果実はミカンコミバエの発生地域から輸入（持ち込みを含む）できません．その反対に，日本に広く生息しているゴマダラカミキリは，森林に被害をもたらすおそれがあるとしてEUはその侵入を警戒しており，日本から一部の盆栽をEUに輸出するときにはこのカミキリムシがいないことの証明を求めています．

このように，国や地域によって警戒する対象が異なります．「害虫」という虫はいない，と言った人がいました．行先の生物相（植物と虫の分布）次第で，ある虫による被害が出るかどうか，ということなのです．たとえば，日本では深刻な被害はないけれど世界の多くの国が警戒しているものに，ゴムやバナナへの病害虫があります．

病菌・害虫たちの訪問経路

病害虫がやってくる経路はさまざまです．どのような道筋が考えられるでしょうか．

まず，船や飛行機で運ばれる貨物．船倉一杯に積まれた穀物や，コンテナ内の野菜・果物，飛行機で届く切り花・草花苗など，さまざまな品目が植物検疫の対象です．貿易の拡大により海外からの農産物輸入は30年前から数量・種類ともに増えており，また，保存技術の向上のおかげで以前に比べ，スーパーで珍しい果物や野菜を目にする機会も多くなっていますね．ちなみに，輸入植物検疫における貨物の検査件数は，過去30年で5倍以上となっています（図1図1■輸入植物検疫の検査件数（貨物））．

図1■輸入植物検疫の検査件数（貨物）

旅行者の手荷物の中にも病害虫が潜んでいます．海外から船や飛行機で到着するとさまざまな手続きが待っていますが，入国管理でのパスポート確認の後，税関での手荷物検査の前に植物の検査が行われます．植物検査を行っているのがわれわれ「植物防疫所」という農林水産省の機関です．ここ数年，日本にも外国から多くの大型クルーズ船が寄港するようになり，到着時には一隻から数千人の旅行客が上陸して，税関検査等の長い行列ができます．空港でも港でも，植物類を持ち込む人は，税関の前に植物検疫のカウンターで検査を受けます．過去40年間の「入国者数」（図2図2■わが国への年間入国者数の推移 出典：法務省出入国管理統計に基づき筆者作成）を見ると，日本人の旅行者数は1980年代から90年代にかけて大きく伸びました．また，40年前（1975年）の外国人の年間入国者数は80万人弱でしたが，昨年（2015年）はたった1カ月でその倍以上，年間では25倍の約2,000万人にもなっています．特に最近年の伸びは著しく，2012年からの3年間だけで倍増していることを見ると，インバウンドが話題になるのも当然ですね．2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて，今後もその傾向は続くことが予想されますが，人の移動が増えるに従い植物の病害虫が侵入するリスクも増大の一途です．

図2■わが国への年間入国者数の推移 出典：法務省出入国管理統計に基づき筆者作成

郵便物といった形でも，病害虫が侵入するおそれがあります．昨今，海外のさまざまなものがインターネットで簡単に購入できるようになりましたが，国際郵便局に届く大量の郵便物から植物検疫の検査が必要なものを的確に見つけ出すのは容易ではありません．植物検疫と郵便サービスの連携が必要です．数年前に，米国の人気シンガーが，CDアルバムに花の種を埋めたシートを挟み，「ファンのみなさん，世界を花でいっぱいにしようね！」と売り出しました⁽⁵⁾5) Y. Yokoi & C. Fedchock: “Katy Perry and Plant Protection,” The Guardian web news, 2013.が，インターネット販売を通じて世界中に花の種が広がる前に，オーストラリアの植物検疫当局が「待った」をかけました．小さな種子は，病菌などが付いていても見つけにくく，また，苗木などと同様に栽培のために農地で使われることから，侵入・定着のリスクが大きく，特に警戒が必要な経路（品目）なのです．

途上国への支援のなかで，食糧生産のために種子が送られることがあります．善意の支援のタネであっても，一時の致命的な病菌の混入はその国の農業発展を将来にわたって妨げてしまうことにもなりかねません．こんなところも病害虫の侵入経路になります．

植物類以外の品目の輸入にも注意が必要です．機械類をはじめさまざまな物品の輸送には木製の梱包材（木枠，パレットなど）がよく使われますが，この中に森林害虫が潜み到着地で猛威を振うおそれがあります．その品目特性から再利用されることが多く，国際移動が激しいことから，被害を避けるための植物検疫に関する国際ルールが設けられています．梱包材には輸出前に熱処理や薬剤によるくん蒸処理などが行われ，そうした処理の後には国際条約⁽⁶⁾6) International Plant Protection Convention (IPPC): www.ippc.intの下で合意された「処理済みのスタンプ」が押されます（図3図3■木材梱包材の処理に関する国際植物防疫条約の基準）．このスタンプが押されていない木製の梱包材は輸入時に検査を受けて，森林害虫がいないことを確認する必要があります．

図3■木材梱包材の処理に関する国際植物防疫条約の基準

植物検疫と国境

ここまで，病害虫が「ほかの国から侵入する」というような言い方をしてきましたが，国と国との境目，すなわち「国境」を考えてみましょう．もしどの国にも同じ植物や病害虫が同じように分布・生息していたら，植物検疫はあまり意味がありませんね．植物や病害虫の分布が異なる境目があるからこそ病害虫の侵入を防ぐことが必要とされるのです．では，「国境」はその境目として適切なのでしょうか．日本の場合には周りを海で囲まれており，その「適切さ」をふつうに感じることができます．また，隣国との間に大きな河川，高い山脈，砂漠などがある国でも，日本と同じように地理的・生理的な括りが国の境目と一致しており，国境間の植物検疫の「適切さ」を感じられます．

その一方で世界には，政治的，経済的な理由で植物検疫上の境界が引かれている国々も多くあります．たとえば，ヨーロッパの植物検疫を見てみましょう．28カ国が欧州連合（EU）を形成していますが，EU域内での貿易や旅行者の出入りと，EU以外の国との間の移動において，植物検疫の扱いは大きく異なります．このように，植物検疫の境目が生物相のそれを表していないことも多くあり，国境間の植物検疫の重要性はずいぶん異なります．

国と国との国際レベルの植物検疫とは逆に，ある一つの国の中でも，地方によって植生や病害虫相に差異がある場合にも，植物検疫が必要になることがあります．たとえば，オーストラリアでは，タスマニア島へほかの地域から生鮮野菜やバレイショを持ち込むことはできません．また，ケアンズのある北東のクイーンズランド州には，バナナ，ブドウ，サトウキビなどの苗木・穂木類の他州からの持ち込みを禁止しています．これらは国土の一部に発生している病害虫を他地域に広げないための国内移動の規制です．国土の広大な国だけの問題ではなく，日本でも，サツマイモの害虫やかんきつ類の病菌の国内でのまん延を警戒して，沖縄など南西諸島からそれ以外の地域へのサツマイモやかんきつの苗木などの移動が規制されています（図4図4■サツマイモやカンキツの苗木などの移動規制のポスター）．

図4■サツマイモやカンキツの苗木などの移動規制のポスター

病害虫の侵入は，貿易や旅行者の移動など人為的な活動だけではなく，自然が原因となることもあります．飛翔能力の高い虫や，風に乗って移動する病菌などがあり，近隣国からの侵入が危惧される場合もあります．たとえば，近年多くの国で被害が出て大きな問題となっている小麦黒さび病菌の変異種Ug99（1999年にウガンダで見つかったことからこのように命名）は，風に乗った胞子が長距離を移動して広がっています．海で囲まれた日本の場合でも，中国や東南アジアなどから台風などの強風に乗ってミカンコミバエが南西諸島に飛来することが知られています．

被害・損害はいろいろ

さて，病害虫が侵入した場合の悪いシナリオを考えてみましょう．

直接的な影響は，農作物や森林などの植物への被害です．病害虫の加害により，穀物，果物などの生産量が低下するほか，表面への傷，変色などの品質低下により売り物にならず経営的に大きな損失となります（図5図5■ニガウリに寄生したウリミバエの幼虫）．また，農薬散布などの防除対策が必要な場合には防除コストが増え，生産が続けられなくなることもあるでしょう．

図5■ニガウリに寄生したウリミバエの幼虫

さらに，こんな間接的な影響もあります．ある果物の生産・輸出を行っているA国に，その果物を害する害虫が侵入・発生すると，貿易相手であるB国は自国への害虫の侵入を防ぐためA国からの果実の輸入を停止せざるをえません．この結果，A国の生産者・流通関係者にとっては，突然輸出先の市場が消えることになります．

また，一時的な侵入であれば，防除した後に発生しなくなったことを証明して輸出入を再開させることができますが，定着して「発生国」とされてしまうと，売り先の市場を失ったうえに，ほかの「発生国」からの輸入を禁止するなどの規制をも失うことになります．このように病害虫が新たに侵入してしまった場合，売る先は減り，競争相手は増え，価格は暴落するなどの直接的な影響のみならず，間接的な影響も受けることになります．

リスクの適切な評価と管理

フィリピンから日本に向かうバナナは，青い状態で出荷されます．黄色く熟した果実は日本への輸入が認められていないためです．それはなぜでしょう．フィリピン産バナナに寄生するミカンコミバエを侵入させないため，侵入経路となる果実の輸入を禁止しているのですが，成熟前であればミバエが付かないという証拠，がその理由です．害虫と植物の関係がよくわかっているからこそ取ることのできる，貿易への影響を最小限に抑えた措置の一例です．

このように，的確な措置を行うためには，病害虫の多くの要素について情報を入手し，侵入・まん延などのリスクを適切に評価していく必要があります．どの国のどの地域に何の病害虫（植物検疫対象の候補）が発生しているかといった情報を世界から集め，病害虫の生態や植物への被害様態はどうか（季節ごとの行動，広がり方，卵・幼虫・成虫・増殖などのライフサイクル，植物のどこをどう加害するかなど）といったことを調べ，被害を受ける植物の分布といった国内の情報などを分析します．さらに，経路と病害虫の関係，被害を受ける植物に到達するまでの道筋や可能性なども考えなくてはなりません．

侵入・まん延などのリスクを評価した後には，現実にどうやってリスクを管理するかの措置オプションを決めます．侵入・まん延などのリスクを無視できると評価された場合は「検査不要」，リスクを評価した結果，措置が必要となった場合，その病害虫の侵入を目で見て区別できるものは「目視検査」，生産地での何かしらの対応が必要なら「輸出国に一定の措置を要求」，輸入後に一定期間調べてわかるのなら「隔離検査」，適切な管理措置がない場合には「輸入禁止」，といった具合です．また，このようなリスク評価の結果に基づく措置として輸入禁止が選定されても，輸出国から「病害虫の侵入リスクを低減する策をとるので，輸入禁止を解除してもらいたい」と要請があれば，相手と協議を行い，その「策」の効果の科学的証拠が十分か否かを検討します．米国のサクランボや，ベトナムのマンゴーなど，以前は輸入が禁止されていましたが，二国間の協議を経て「策」の効果が確認され，解禁されています．

こういった情報収集・分析と措置を決める一連の検討は，病害虫リスク分析Pest Risk Analysis（PRA）と呼ばれており，国際基準（ガイドライン）によって基本的な考え方が定められています．各国は，ガイドラインに従って，科学的根拠やその国の病害虫発生状況などに応じた分析を行い，結果としてどのような植物検疫措置を採用するかを決め，規制や検査を行っています．

虫だけ見ても，地球上には百万種以上の昆虫が存在すると言われており，警戒すべき対象を的確にとらえるのは容易ではありません．従来加害性が問題となっていなかった虫（あるいは病菌類）に関し，新しい被害が報告されることもあります．「無数のほとんど見たことのない新しい病害虫（植物検疫対象の候補）」を相手に「侵入・被害を想像」してリスクを最小に抑えようとしているわけです．さらに，物流や人の流れへの影響も抑えなければならず，検査では正確かつ迅速な判断が求められます．検査結果の合否判定には，同定診断（病害虫の種類を正確に割り出し，植物検疫の対象であるかの判断をすること）が必須要件となりますが，迅速さも重要．分析手法・機器の高度化，情報技術の活用などの努力とともに，変化に対応していくための人材確保も欠かせません（図6図6■病害虫の侵入を防止するための検査・分析の様子）．

図6■病害虫の侵入を防止するための検査・分析の様子

これからの植物検疫

これまで日本の農産物貿易というと話題は輸入ばかりだったのが，近年，輸出の増大がきわだっており，今や農産物の輸出強化は日本政府全体の目標にもなっています．和食の世界遺産認定，TPPの合意，数年後に控えた東京オリンピック・パラリンピックの開催などもあり，こんななかで植物検疫も輸出の後押しに一役買っています．行先国別の検疫情報の提供，空港での検査カウンターの設置など，日本の果物などを持っていきたい（持ち帰りたい）人のお手伝いをしています．また，生産地での要望が集まれば，港や空港だけでなく，出荷地での輸出検査も行っており，こういった仕組みを利用する具体的な事例も増えています．さらに，現在日本からの輸入を禁止・制限している国々との間でも，技術的な協議を通じてリスクの低減方法を提案し，輸出の道を広げる努力を行っているところです（図7図7■日本産りんごの輸出解禁のため来日したベトナム調査団）．

図7■日本産りんごの輸出解禁のため来日したベトナム調査団

年々拡大する貿易への影響を最小限とし病害虫の侵入を防ぐには，各国独自の努力に加え，貿易相手国との二国間，近隣の国が集まる地域間，そして全世界の国際的な協力が必要とされます．現在182の加盟国・地域をもつ国際植物防疫条約（IPPC）がそうした取り組みの場を提供しており，前に触れた「国際基準」の策定，実施のための各国支援などを進めています⁽⁶⁾6) International Plant Protection Convention (IPPC): www.ippc.int．日本も国際社会の一員として積極的にその活動・議論に貢献しているところです．

おわりに

本稿の読者のみなさんも，研究などを目的として，微生物，昆虫，植物などを海外から取り寄せたい，あるいは持ち帰りたいといったことがあるでしょう．その場合にはまず，輸入禁止品であるかどうかを確かめてみてください．また，禁止されていなくても，所定の輸入検査を受ける必要があるかもしれません．植物防疫所のホームページ⁽⁷⁾7) 農林水産省植物防疫所：www.maff.go.jp/pps/やお近くの植物防疫所に問い合わせて，万が一にも知らず知らずのうちに病害虫侵入の手引き者にならないようご注意ください．

いかがでしょうか．食糧，農業，貿易，環境，開発と，多くのグローバル課題に関係している植物検疫の世界．科学的な知見・貢献が必要とされる場面が多く，その期待は高まる一方で，切り口もさまざまです．少しばかり思いをめぐらせてみてください．