1. 農地・農業用施設の復旧に向けた取組

農地・農業施設の復旧に当たり，農林水産省は，「農業・農村の復興マスタープラン（平成23（2011）年8月26日策定）」⁽¹⁾1) 農林水産省：農業・農村の復興マスタープラン，http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/higai_taio/master_plan.html, 2015.を策定し，これに基づき農地などの復旧・整備を行っています．平成27（2015）年度における農地の復旧状況は，被災3県合わせて860 haの農地が新たに復旧し，被災農地約2万530 haのうち1万4,970 ha（73％）で営農再開が可能となりました．また，被災した農地・農業用施設などの復旧事業のうち，東北農政局が行う，農地・農業用施設などの直轄災害復旧事業などについては，地震被災地域5地区および津波被災地域1地区では復旧事業が完了し，地震被災地域1地区および津波被災地域5地区では引き続き事業を実施しています．

仙台市は，津波被災地域である仙台東地区を「農と食のフロンティアゾーン」として復興するため，農地の集約・高度利用や法人化などの農業経営の見直し，市場競争力のある作物への転換などを行うこととしています．このため，仙台市の構想の実現に向けて，平成27（2015）年度内にすべての農地復旧工事が完了した後，引き続き農地の大区画化などの整備事業を実施しています（図1図1■仙台東地区における農地の大区画化）．

図1■仙台東地区における農地の大区画化

2. 農業の復興に向けた取組

平成23（2011）年度から平成27（2015）年度までに被災農家経営再開支援事業により，被災農地の瓦礫の除去や除草などの復旧作業を共同で行う農業者に対して，活動に応じ経営再開支援金を支払い，地域農業の再生と被災農業者の早期の経営再開を支援してきました．また，被災した農業者の生産力の回復と販売力の回復を支援するため，平成23（2011）年度から措置された東日本大震災農業生産対策交付金により，農業生産施設の復旧，被災農家の農業機械などの導入および営農用資機材の購入などの支援を実施しており，累計で1,533件，271億円（平成28（2016）年3月末現在）の農業生産復旧ための取組を支援しました（図2図2■東日本大震災農業生産対策交付金の内容）．

図2■東日本大震災農業生産対策交付金の内容

さらに，東日本大震災の被災地を新たな食料生産地域として早期に復興させるため，復興庁および農林水産省は，「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」により，被災3県において先端的な農林水産技術を実際の経営体に導入し，生産コストを半減または収益を倍増させるための実証研究を実施しています⁽²⁾2) 農林水産省：食料生産地域再生のための先端技術展開事業，https://www.s.affrc.go.jp/docs/sentan_gijyutu.htm, 2016.（表1表1■被災3県における，主な「先端プロ」の実証研究課題）．

また，本実証研究によって得られた研究成果を速やかに被災地へ普及するため，被災3県に設置した開放型研究室（オープンラボ）において研究成果の展示発表や成果発表会などを開催し，農業生産者，民間企業，行政機関，研究機関などの方々に，その内容を広くお知らせしています．その結果，成果発表会などへの参加を契機に，先端技術などを営農に導入する農家も出現しています．

3. 被災3県の農業経営体の動向

被災3県の農業経営体数を見ると，平成27（2015）年は13万9,000経営体で，震災前の平成22（2010）年に比べ22.5％減少し，全国の減少率よりも4.5ポイント大きくなっています．一方，被災3県の法人経営体数について見ると，平成27（2015）年は2,007経営体で，震災前の平成22（2010）年に比べて29.3％増加し，全国の増減率よりも4.0ポイント上回っています．また，各県ごとに見ると，沿海市区町村における農業経営体数の減少率が内陸市区町村に比べて大きくなっています．特に宮城県の沿海市区町村で法人経営が大きく増加しており，東日本大震災が契機となって，零細な個人経営体がリタイアする一方で，大規模な法人経営体が地域の農業の担い手となる動きが進んでいます．被災3県の農業経営体数について経営耕地面積規模別に見ると，岩手県および宮城県は50 ha以上層の増加率が高く，福島県では30～50 ha層が最も増加しています（図3図3■経営耕地面積規模別農業経営体数の増減率）．

図3■経営耕地面積規模別農業経営体数の増減率

1. 福島第一原発事故による避難指示区域の解除・見直し

福島第一原発事故に伴い，周辺住民に対する避難指示が行われました．この避難指示の対象区域は，平成24（2012）年4月以降，「避難指示解除準備区域」，「居住制限区域」および「帰還困難区域」の3つの避難指示区域に再編され，平成25（2013）年8月に避難指示区域の見直しが完了しました．

原子力災害対策本部は，平成26（2014）年4月1日に田村市，同年10月には，川内村の一部の避難指示を解除するとともに，平成27（2015）年9月に楢葉町，平成28（2016）年6月に葛尾村の一部および川内村，同年7月には南相馬市の一部の避難指示を解除しました．平成28（2016）年10月末現在では，8市町村で避難指示区域が指定されています（図4図4■避難指示区域の概要）．

図4■避難指示区域の概要

このようななか，東北農政局では，食品に対する消費者の信頼を確保するため，農業分野における放射性物質対策を推進するとともに，避難指示区域などにおける農業者の経営再開を支援しています．また，避難指示区域などの地域においては，避難指示が解除された住民が帰還後，速やかに営農再開が可能となるように関係機関と連携し，農地除染の作業進捗を踏まえながら，農林水産業関連のインフラ復旧事業などを推進しています．さらに，平成28（2016）年度以降も事業期間が延長された「福島県営農再開支援事業」⁽³⁾3) 農林水産省および福島県：福島県営農再開支援事業，https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36005b/einousaikai.html, 2016.などにより，除染が終了した農地などの保全管理から作付実証，大規模化や施設園芸の導入などの新たな農業への転換まで，切れ目のない支援を行っています．

2. 農業分野における放射性物質対策の取組

食品中の放射性物質の基準値は，コーデックス委員会が定めた国際的な指標に沿って，食品の摂取から受ける放射線量が年間1ミリシーベルトを超えないようにとの考え方の下，平成24（2012）年4月1日，厚生労働省が設定しました．食品中の放射性物質検査は，原子力災害対策本部が定める「検査計画，出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（以下「検査等の考え方」と言う）により，地方公共団体において実施されています⁽⁴⁾4) 厚生労働省：検査計画，出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方，http://www.maff.go.jp/noutiku_eikyo/syukka_seigen.html, 2016.．この「検査等の考え方」は，これまでの検査結果を基に，検査が必要な地域・品目について重点的に検査を行うというものであり，平成28（2016）年3月にも検査対象地域・品目の見直しが行われました．「検査等の考え方」に沿って，検査結果が基準値を下回り，安全性が確認された農畜水産物および地域については，順次出荷制限が解除されています⁽⁵⁾5) 厚生労働省：原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等，http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a3pj-att/2r9852000001a3rg.pdf, 2016.．

農林水産省は厚生労働省などの関係省庁と連携し，必要な検査が円滑に行われるよう，関係地方公共団体に対する科学的な助言，検査機器の整備，検査費用の支援などを行っています．

3. 農畜産物等の安全確保の取組

農林水産省は，福島第一原発事故を受けて，福島県および各研究機関と協力しながら，放射性セシウム濃度の高い農畜産物が発生する要因とその対策について研究を進め，対策を取りまとめるとともに，農地除染技術の開発を進めました．現在，政府は放射性セシウム濃度が基準値を超えない農畜産物などのみが流通するよう，生産現場，関係地方公共団体と連携しながら，生産現場における放射性物質の低減対策の徹底，放射性物質検査，検査結果に応じた出荷制限などさまざまな取組を行っています．農産物の生産現場では，農地の土壌除染を行うとともに，農産物の安全を確保するため，暫定許容範値（単位：400ベクレル/kg）以下の肥料，土壌改良資材などが用いられています．また，それぞれの品目の性質に合わせた取組が行われています⁽⁶⁾6) 農林水産省：放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について，http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/saigai/supply.html, 2012.．

コメについては，作付制限，放射性物質の吸収抑制などの対策および収穫後の検査（抽出検査）を組み合わせて安全確保を図っています．なお，福島県下では，県下全域で抽出検査に替えてすべてのコメを対象として全袋検査が実施されています．また，コメの検査結果や避難指示区域の見直しおよび関係地方公共団体の事情などを踏まえ，毎年春のコメの栽培開始前までに，その年のコメの作付方針および作付制限などの対象地域を公表しています⁽⁷⁾7) 農林水産省：28年産米の作付制限等の対象地域，http://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/kokumotu/sakutuke_housin/28kome_sakutuke_housin.html, 2016.．ダイズ，ソバなどについては，岩手県，宮城県，福島県において，土壌中のカリウム濃度に応じた適切なカリ施肥による放射性セシウムの吸収抑制対策などを実施しています．

平成27（2015）年度に実施した放射性セシウムの検査の結果，基準値を超過したものは，平成26（2014）年産米で2点，平成27（2015）年産秋そばで1点ありました．平成26（2014）年産米については，当該米穀が震災後初めて作付けされた水稲であったこと，吸収抑制対策のカリ肥料が散布されていなかったことなど，極めて特異な栽培条件であったことが要因と考えられています⁽⁸⁾8) 福島県：米の全量全袋検査における詳細検査の結果について，http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/123136.pdf, 2015.．平成27（2015）年産秋そばについては，吸収抑制対策のカリ肥料を施肥し，混和したものの，作付ほ場全体に混和されておらず，その後，降雨などの影響により，カリが流失し，その効果が現れなかったことが要因と考えられました．また，果実については，樹体に付着した放射性セシウムの影響が大きいことから，樹体表面を高圧洗浄するなどの放射性物質の低減対策などを平成23（2011）年度から行ってきたため，平成27（2015）年度の検査結果では，基準値を超過したものはありませんでした．なお，福島県が主要産地の干し柿の一種であるあんぽ柿については，農業生産工程管理（GAP）を活用した原料柿の放射性セシウム濃度の低減対策，出荷するあんぽ柿の非破壊検査機器による全量検査体制の整備などにより，震災前3カ年平均出荷量の59％に当たる907 tのあんぽ柿が出荷されました．

畜産物についても，飼料から畜産物への放射性セシウムの移行に関する知見などを活用して飼料の暫定許容値を設定し，暫定許容値以下の飼料の給与などを徹底するように指導するとともに，畜産物中の放射性セシウムの検査を徹底することにより，安全を確保しています⁽⁹⁾9) 農林水産省：畜産物中の放射性物質の検査結果について，http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/seisan_kensa/, 2016.．平成27（2015）年度に実施した原乳，牛肉，豚肉，鶏肉，鶏卵での放射性セシウムの検査の結果では，基準値を超過したものはありませんでした．

4. 農地除染の推進

農地の除染については，放射性物質汚染対処特措法に基づき，環境省を中心に関係省庁や県，市町村などとの連携により取組が進められています．農林水産省では，農地などの効果的・効率的な除染に向けて，現場の課題に応じた除染技術の研究開発や農地の除染と区画整理など農地整備の一体的な実施に向けた取組を支援しています．

また，東北農政局では，農地の土地利用や管理の知見などを有する職員を福島環境再生事務所へ多数派遣することなどにより，着実な除染の実施に向け貢献しています．

さらに，農地の除染の実施に当たり必要となる調査，設計，費用の算定（積算）施工管理などの情報を取りまとめた「農地除染対策の技術書」⁽¹⁰⁾10) 農林水産省：「農地除染対策の技術書」について，http://www.maff.go.jp/j/nousin/seko/josen/, 2013.や「ため池の放射性物質対策技術マニュアル」⁽¹¹⁾11) 農林水産省：ため池の放射性物質対策技術マニュアル，http://www.maff.go.jp/j/nousin/saigai/tamemanu_zentai.html, 2016.を活用して，市町村などが農地除染やため池の放射性物質対策に円滑に取り組めるよう支援しています．

5. 被災農家の営農再開に対する支援

農地の除染や避難指示解除後の住民帰還の進捗に応じて営農再開に向けた取組を切れ目なく支援するため，「福島県営農再開支援事業」⁽³⁾3) 農林水産省および福島県：福島県営農再開支援事業，https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36005b/einousaikai.html, 2016.を引き続き実施しています．

本事業により，除染後農地の保全管理，放射性物質の農作物への吸収抑制対策，鳥獣被害防止緊急対策，営農再開に向けた作付実証および除染後直ちに帰還しない農業者などの農地を管理耕作する組織などへの支援などを行っています．さらに，関係市町村の巡回などで把握した課題に対応するために，営農再開に向けた復興組合支援，作付再開水田の畦畔修復・雑草など防除，表土剥ぎによる除染後に客土を実施したほ場で残存する作土層と客土を混和するための深耕や堆肥などの投入による地力回復対策，地域における農業の将来像の策定支援などを特認事業として設け，営農再開に向けた取組を支援しています．

また，東北農政局は，福島県，農林水産省生産局および復興庁福島復興局などの関係機関と連携し，毎年春と秋の年2回，関係市町村を巡回して課題や要望などを把握し，その対応方向を検討・共有するとともに，事業の運用改善などに活かしています．

6. 福島相双復興官民合同チームの取組

福島県浜通り地域の12市町村（田村市，南相馬市，川俣町，広野町，楢葉町，富岡町，川内村，大熊町，双葉町，浪江町，葛尾村，飯舘村）の一次産業を含む事業者を対象に，事業再開を支援するために「福島相双復興官民協議会」が平成27（2015）年8月24日に発足し，その下に「福島相双復興官民合同チーム」（以下「官民合同チーム」と言う）が設置されました．

官民合同チームは，平成27（2015）年6月12日に閣議決定された，「原子力災害から福島復興の加速に向けて（福島復興指針）」⁽¹²⁾12) 原子力災害対策本部：「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂，http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/pdf/2015/0612_02.pdf, 2015.に基づき，福島第一原発事故による被害者の生活再建，生業や就労の回復などきめ細やかな支援を官民一体で実施することとしています．

この官民合同チームの下に，東北農政局と福島県農林水産部で構成される「営農再開グループ」が新たに組織され，巡回訪問などを通じて市町村が策定する営農再開ビジョンや農業者の意向確認などへの支援を行うなど，12市町村の農業の再興を目指して活動しています．

7. 食品の信頼確保のための取組

平成27（2015）年6月，震災から4年が経過しても，一部の消費者は福島県産品を買い控えるなど，いまだに根強く残る風評被害の現状に鑑み，政府は，「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を開催し，平成26（2014）年度における取組状況の進捗管理を行うとともに，課題を洗い出し，風評対策の強化について検討しました．このタスクフォースの中で取りまとめられた風評対策強化指針⁽¹³⁾13) 原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース：風評対策強化指針（平成28年10月追補改訂版），https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/fuhyou/20161007_020_sisin-honbun.pdf, 2016.に基づき，関係省庁一体となった対策を引き続き行っていくこととしています（図5図5■風評対策強化指針の概要）．

図5■風評対策強化指針の概要